人材派遣の仕組み
人材派遣とは？
A・サポートが雇用主となり派遣先の企業の指揮命令により業務に従事する契約形態です。
派遣スタッフの給与支払、社会保険手続きはA・サポートが行い、企業様より業務指示を行なっていただき労務の提供をおこないます。
派遣スタッフとA・サポートの雇用関係は、就業が決まった時点で初めて成立します。（登録のみでは雇用契約は発生しません）
派遣のポイント
- 急な人材不足や突発的な業務などの利用に最適です。
- 専門的なスキル、資格、必要な期間のみなどニーズに合ったご利用が可能です。
- 募集や採用、労務管理コストを軽減することができます。
派遣での人材紹介は
派遣期間は一部の例外を除き最長3年です。
期間制限の例外に以下のものがあります。
- 無期雇用労働者の場合
- 60歳以上の方の場合
- 一定の期間内に完了することが予定されている有期プロジェクト業務
- 1か月に行われる業務が相当程度少なく10日以下の日数限定業務
- 産前産後休業と育児休業を取得する方の代替え業務
- 介護休業を取得する方の代替え業務
派遣には禁止業務があります。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院・診療所等における医療関連業務
- 弁護士・社会保険労務士等のいわゆる「士」業務
日雇派遣が原則禁止されています（以下の場合は例外として認められています）
A:以下に該当する人を派遣する場合（確認書類が必要となります）
（ア）60歳以上の人
（イ）昼間学生
（ウ）生業収入が500万以上で副業として働く人
（エ）世帯収入が500万以上あり主たる生計者でない人
→→→*1日単位で人材が必要な場合はこちら（請負）かこちら（日々紹介）
B:禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合
→禁止の例外となる業務がこちら
◆ソフトウェア開発 ◆ファイリング ◆添乗 ◆書籍等の制作・編集 ◆機械設計 ◆調査 ◆受付・案内 ◆広告デザイン ◆事務用機器操作 ◆財務処理 ◆研究開発 ◆OAインストラクション ◆通訳、翻訳、速記 ◆取引文書作成 ◆秘書 ◆デモンストレーション ◆事業の実施体制の規格・立案 ◆セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
人材の活用例
状況に応じて人材を派遣利用することで、効率よく成果を上げることが出来ます。
ここでは目的・メリット別で項目を分け事例を紹介します。
新規事業、不得意分野への人員投入【新製品の立ち上げテスト要員】
▶︎新たな製品の生産を受注して短期間（31日以上）で多くの人員が必要となったが臨時のアルバイトを採用するまでの時間がない。
▼すぐに豊富な登録スタッフの中から人選し派遣いたしました。
自社で求人広告を出し面接して採用するまでにかかる時間と労力を省くことができ新製品の生産をスムーズに行うことが出来ました。
産休・育児休暇や介護休暇予定の社員の代替人員の手配
▶︎出産に伴い育児休暇を取得する経理担当のAさんがいます。Aさんの代わりに正社員を採用してしまうと休暇明けで出勤するAさんのする業務がない。
▼経理の必要な知識や経験をもつスタッフを派遣しました。
必要なスキルを持ったスタッフの為引継ぎもしっかり出来ました。Aさんの休暇期間中だけの代替えだった為、新に社員を採用するという余分な人件費をかけずに済みました。
